震災に対する各省庁からのお知らせ
雇用調整助成金
震災被害等に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合に雇用 調整助成金が利用できます。
- 対 象 ：
- 経済上の理由により事業活動の縮小を余議なくされた事業主
- 資金 使途 ：
- 労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、
休業に係る手当等を労働者に支払う場合等 - 支 給 額 ：
- 中小企業 4/5（9/10） 大企業 2/3（3/ 4）
※カッコ内は一定の条件を満たした場合 上限7,505円（1人1日当たり） - 問 合 せ ：
- お近くのハローワークまたは都道府県労働局
- ◆詳しくはhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
中小企業庁からのお知らせ
「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（Ver.1）
特別相談窓口の全国での設置をはじめ、今回の災害に対し中小企業庁がこれまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」のご紹介を、わかりやすい広報資料としてまとめました。
「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続（対策No.11）
一つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を、３月に続き、４月以降も実施します。
（0570-064-350で 最寄りの経済産業局中小企業課につながります）
被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置
被災中小企業の要望や課題の把握と助言を行うため、中小企業基盤整備機構の職員と各種専門家から成る専門家チームを現地に派遣します。また、仙台、盛岡、福島の３地域に、現地拠点「中小企業復興支援センター（仮称）」を開設します。
中小企業庁は、各府省等及び地方自治体に対し、災害の影響を受けた中小企業について、
①官公需に関してきめ細かな相談対応・情報提供を行うこと、
②年度内の履行が困難となった契約に関して、必要に応じ繰越等の弾力的措置を講じることを要請しました。
中小企業庁の震災関連情報サイト
経済産業省の地震関連情報サイト（計画停電、原発、ガソリン・生活物資など）
特定被災区域に主たる事務所を有する事業主に対し、職業紹介事業及び一般労働者派遣事業に係る許可の有効期間を延長する措置等（厚生労働省）
生活福祉資金貸付の特例貸付（厚生労働省）
職業紹介事業および一般労働者派遣事業に係る許可の有効期間の延長（厚生労働省）
東北地方太平洋沖地震関連 企業・法人向け情報（厚生労働省）
電子政府の総合窓口（e-gov）による災害関連情報
財団法人 省エネルギーセンター
