小規模企業共済制度は、国が作った事業主の退職金制度です。月々掛金を納付していただくことで事業をやめたり、役員を退職したとき、また第一線を退いたときに法律で定められた共済金が支払われます。

すでに加入者は100万人をこえて、大きな共済の輪になっています。将来にそなえてご加入をおすすめします。

中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐために加入者があらかじめ掛金を積み立てておき、相互の救済（共済金の貸付）する国でつくられた制度です。

加入後6ヶ月以上経過し、万一取引先が倒産して、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、最高3,200万円までの共済金の貸付が受けられます。

製造物の欠陥による消費者被害を救済することを目的とした製造物責任（PL）法が平成6年6月に成立し、平成7年7月1日より施行されました。

本法の施行により消費者が欠陥製品によって損害を被った場合、当該製品の欠陥を立証すれば損害賠償請求できることになり、各企業におきましては適切な製品事故対策を講じることが重要な課題となり、大きな負担となります。

こうした製品事故に備えるための保険として現行の生産物賠償責任保険より割安な保険で、かつ加入しやすい中小企業PL保険が創設されました。