『田辺会頭からのメッセージ』
Vol.13 「お知らせする努力を」
 
 
意見・要望活動は商工会議所の重要な役割の一つです。特に昨年来の百年に一度とも言われる大不況の際には、会員企業の実態を把握し、必要な対策を立案し、国や地方自治体に要請することは、不可欠の業務といえます。特に今年に入り、益々深刻さを増す景況は、待ったなしの緊急対策を必要としております。
こうした時、会議所では全会員の皆様に、景況実態のアンケート調査と職員による全会員訪問を実施しました。この一連の調査と訪問によって、会員の皆様がおかれている厳しい経営実態を把握させていただくことができました。
現在全国には515の商工会議所があり、組織的にこれを束ねるかたちで、日本商工会議所が運営されております。今回の不況対策などの全国に共通した事項は、各地域の実態を集約し、日商の常議員会・総会等で決議され、国や省庁への要望・提言として提出されます。
ここ数ヶ月の日商の動きを追ってみますと、3月6日に緊急提言をまとめ、総理・政府等に陳情活動を行いました。さらに、3月19日には日商の会員総会において、来賓として総理大臣をお迎えする中、緊急決議を採択し、対策の実現を迫りました。
この緊急決議案をもとに、全国515の商工会議所が地元選出の国会議員に陳情・要請活動を行い、緊急対策の実施を働きかけました。4月に入り、日商は第二次緊急提案をまとめ、政府与党に提出し、さらなる経済対策の実現を強く求めました。こうした一連の要請活動により、4月10日に政府から「経済危機対策」として、事業費56兆円余の大型景気対策が打ち出されたのであります。このように、直面する経済難局を乗り切るために、国をはじめ東京都・八王子市などから様々な支援策が打ち出されています。
しかし、こうした諸制度が必要とする企業や個人経営者に充分に知らされ、理解されているのかどうかを私は心配しています。諸機関に対して対策を要望し、制度を実現させ、この制度をお知らせし、活用していただく。この一連の流れが完了して、初めて意見・要望活動が完結したことになります。
今後は制度の内容をお知らせし、役立つまでお手伝いする。この分野を充実させ、会議所の存在感を高めたいと思います。
 
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