『田辺会頭からのメッセージ』
Vol.8 「金融危機の改善に全力を」
 
 
世界が注目する中で行われたアメリカ大統領選挙はオバマ氏の圧勝で終わりました。様々な面で行き詰まりを見せている国のあり方について、国民が大きな変革を期待した結果だと思います。
イラク戦争以来、アメリカは外交・防衛・経済の面で、世界のリーダーとしての威信を大きく失墜させてきました。特にサブプライム問題に端を発した金融危機は、世界経済を大きく揺るがせ、その旗印に掲げてきた自由主義経済・市場原理主義万能の弱さを露呈し、金融大国としての存在に陰りが出てきています。
約十年前、アメリカの金融制度をグローバルスタンダードとして、日本にもその実施を迫り、これを取り入れた日本の金融は大混乱し、中小企業は大変な苦労を強いられました。
そして、また今回の金融不安です。アメリカ発の金融破綻によって、日本の中小企業が苦しむ。こんなグローバル化はお断りです。日本の経済構造の特色である中小企業を核としたシステムを大事にし、外需に依存しない、内需中心の経済構造への変革が、国全体で取り組むべき喫緊の課題だと考えます。
それにしても、日本の景況は深刻です。特に中小零細企業の多くは金融面で四苦八苦の状態にあります。昨年後半、サブプライム問題が発生し、日本では不動産・建設業界が黒字倒産まで引き起こし、年を越して全ての分野で中小企業金融が厳しくなってきました。
昨今では、行政の金融相談窓口が大混雑している状況も続いております。今や金融の厳しさを訴える声は巷に満ち満ちている状態といっても過言ではありません。
こうした事態に、全国516の商工会議所を統括する日本商工会議所では、各地域の声を集約し、政府与党に対して中小企業の税制、金融対策を直言し、政府の特別対応策を引き出しました。
八王子商工会議所におきましても、民間金融機関や政府系金融機関への要請を行う一方、10月には八王子市に対して、金融対策の拡充を要望し、11月10日には対応策が実施されています。
今後とも、中小企業の声を代弁する商工会議所として、金融危機の改善に向けて、国や行政の対応策を引き出し、中小企業の事業が継続できる状態を作り出すよう全力を傾注して参りたいと考えています。
 
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